中学生でもわかる『ICO』解説②【仮想通貨のメリットとデメリット】

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中学生でもわかる『ICO』解説①【仮想通貨って何!?】
最近webニュースやTwitterでも毎日のように『ICO』という文字を見かける。 でも、恥を承知で言うけれど、僕にはこの『ICO』というものの意味が何のことかさっぱりわからない。 そこで、今回は中学生でもわかるように『ICO』

今巷を賑わす『ICO』について、中学生でも理解できるようにまとめていこうという主旨のこの投稿だけれど、前回は仮想通貨について法定通貨(いわゆる普通のお金)と比較しながら考えてみた。

個人的には、仮想通貨は法定通貨よりも自由で便利で、グローバル化(グローバル化というよりもむしろ国境レス)が進んでいくであろうこの先絶対にもっと普及するだろうという感想をもった。

でも、「本当にそうだろうか」という疑問があることもたしかだ。

ということで、『中学生でもわかる『ICO』解説』の2回目は仮想通貨のメリットとデメリットについて考えてみたい。

仮想通貨のメリット

まずはメリットから。法定通貨との比較で触れた部分も多いが、挙げておきたい。

国や銀行に管理されていない

法定通貨を管理しているのは、国や銀行だ。それは国や銀行にもし何か起きた時に通貨の価値も影響を受けやすいということだ。

例えば、国でハイパーインフレや大規模な為替変動が起きれば法定通貨の価値は下がるし、銀行には口座の差し押さえや預金封鎖のリスクもある。

でも、国や銀行に依存しない仮想通貨にそのリスクはない。仮想通貨の管理は『ブロックチェーン』を通して行われる。国や銀行が中央集権的に統制されているのに比べて、ブロックチェーンは分散的に通貨を管理する。

*僕は現状ではブロックチェーンについてもきちんと理解できていないが、ここで考え出すとものすごく長くなりそうなので、ブロックチェーンについては次回取り上げたい。

ところで、話は少し逸れるが、僕が国や中央銀行の関係者だったら仮想通貨を複雑な心境で捉えるように思う。

仮想通貨は、国にとってもメリットはあるが、本気で取り入れていこうとなった場合には法整備等には相当の手間や時間がかかるだろう。

また、法定通貨とは別の通貨ができ、広く流通していくことで通貨の管理や発行という国や銀行が持っていた究極の特権を仮想通貨に奪われるということにもなりうるからだ。

仮想通貨は国境を飛び越える

中学校で習うように、国の定義は「領域」「国民」「主権」の3要素を持ち合わせていることだ。でも、実際には共通の言語や通貨がその国を1つの独立した国として定義付けている部分もかなり大きい。

そういう意味で言えば、禁止されている国以外はどこでも使える仮想通貨は、国という定義や概念を覆すものになる。

国が違えば、法定通貨も違う場合も多い。

海外と取引をしたり、海外に行ったりする場合には両替が必要になる。その頻度が高ければ、両替をする際の為替レートの変動や手数料も結構馬鹿にできない。

その点仮想通貨には国境がないので、相手が同じ通貨を使っている限り、両替は必要ない。要するにどこに住んでいるかは全く関係がなくなるのだ。

これはグローバルに活躍する人や企業にとっては大きなメリットになるだろう。

スピーディーな送金と格安の手数料

仮想通貨は法定通貨とは違い、週末・祝日・時間に関係なくいつでも送金可能な場合が多い。

この点も上に書いたメリットと同様、グローバルに活躍する人や企業にとっては大きな恩恵をもたらすだろう。

サービスを展開させる時に「簡単」「わかりやすい」「安い」「速い」といったサービスに付随する要素は、場合によってはサービスそのものよりも重要な場合があるからだ。

仮想通貨のデメリット

ここまでメリットを中心に話をしてきた。これまでのところ、法定通貨よりも仮想通貨の方があらゆる面で優れているように思えてならない。でも、当然そこにはデメリットもある。今度はその点について話をしていきたい。

暴騰暴落の可能性がある

仮想通貨はまだまだ実生活の中で広く使用される通貨とは言えない。そのかわり、投機目的で利用される場合が多く、価値の変動が激しい。

仮想通貨の中で最もメジャーなビットコインを例に見てみても、その価値変動はすさまじいものがある。例えば2009年10月にNew Liberty Standardがビットコインを購入した(これが初のビットコインと法定通貨間の交換)際は5,050BTCが5.02ドルだったとされている。それ以後、規制や分裂、サービスの拡大等を経て乱高下を繰り返し、2017年8月現在、1BTCは3,000ドルほどにまで高騰している。

今後も何がきっかけになって価値が大きく変動するかはかなり不透明だ。

国からの保護や補償がない

ある意味国や中央銀行によって統制されている法定通貨は、それによって保護や補償をされているとも言える。

でも、仮想通貨にはそうった保護や補償はない。

価値が暴落しようが、誤送信しようが、ウィルス感染やハッキングに遭って資産を全て失おうが、国も銀行も守ってはくれない。現状では全て自己責任だ。

国や銀行の干渉を受けないという点はメリットでもあり、デメリットでもある。どちらの方を優先するかは実際に仮想通貨を利用する人の捉え方によるだろう。

犯罪などに利用される可能性がある

仮想通貨は匿名性が高く、WEB上で取り引きされるという特徴から「マネーロンダリング」に悪用されることも多い。

【マネーロンダリング】

犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。

出典:wikipedia

要は仮想通貨を使用して取引をすることで、法定通貨よりも容易に足がつかないお金を作れてしまうのだ。

2017年8月時点だと薬物や銃等を販売していた史上最大の闇サイト「アルファベイ」が閉鎖され、そこでは取引にビットコインが使用されていたという報道がされたのが記憶に新しい。

実際に問題なのは、マネーロンダリングや違法サイトの運営などに仮想通貨が使用されることそのものよりも、使用が報道されることで仮想通貨の価値が下がるリスクがあることだろう(もしかしたらこれも『炎上商法』の一種として有効に機能していて、仮想通貨の認知度を高めることに一役買っているのかもしれない)。

どの通貨が勝ち残るかは不明

仮想通貨は500〜700種類も存在すると言われている。

日々新しいものが生まれる一方で、消えていく仮想通貨も多い。

どの仮想通貨が最終的かつ長期的に生き残るのかはわからない。だから、安値で買った通貨の価値が高騰することもあれば、その逆に価値が0になってしまうことだってありえるのだ。

メリットとデメリットのまとめ

ここまでメリットとデメリットをまとめてきたけれど、簡単に言えば仮想通貨とは次のようにまとめられるのではないだろうか。

  1. とにかく便利でお手軽
  2. 国や銀行に統制されない分、守ってももらえない
  3. その価値はまだまだ不透明

では、仮想通貨は投資対象として将来的にどうかというと、僕は個人的には大変良い投資対象になりうる存在だと思う。

理由は簡単で、これからの世界の形に合った通貨だと考えるからだ。おそらく仮想通貨をめぐる問題や価値の暴騰暴落は今後も続いていくだろう。

でも、仮想通貨は今後の世界から要求される通貨となり、長期的に見れば、その価値は一定以上に保たれるのではないかと思う。

それは誰も止めることのできない流れなのではないだろうか。

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